育休明けに退職を検討している方にとって、失業保険（雇用保険の基本手当）が受け取れるのか、
またその条件や手続きについて気になる方も多いでしょう。
本記事では、「育休明け1ヶ月で退職」を具体例に、失業保険の基本情報や条件、注意点を詳しく解説します。
1. 失業保険の基本概要
失業保険とは、雇用保険に一定期間加入していた人が、
仕事を失った後の生活や次の仕事探しをサポートするための給付金です。
受給条件
- 雇用保険加入期間：退職日までの過去2年間で通算12ヶ月以上加入していること
- 就業の意思と能力があること：次の仕事を探す意思があり、働ける状態であること
- ハローワークでの手続き：求職申し込みと失業認定を受けること
2. 育休明け1ヶ月で退職した場合の失業保険受給条件
育児休業中は基本的に雇用保険の加入状態が維持されます。
そのため、育休明け1ヶ月で退職しても、以下の条件を満たせば失業保険を受給できます。
条件1：雇用保険加入期間が12ヶ月以上
育休期間も「雇用保険に加入していた期間」としてカウントされるため、
育休前の就業期間が短すぎない限り、この条件を満たせる可能性が高いです。
条件2：退職後、就業の意思がある
失業保険は、「働ける状態である人」が対象です。
育児中であっても、ハローワークで「求職活動を行う意思」を示す必要があります。
条件3：ハローワークでの認定手続き
退職後は、最寄りのハローワークで失業保険の受給手続きを行う必要があります。
退職後は、しばらく専業主婦をするつもりであれば受け取ることができません。
しかし、病気・ケガ・妊娠・出産・育児・介護などで働けないときは、
失業保険の受給期間を最大3年間（本来の受給期間と合わせて4年間）延長することができます。
退職後にすぐに働けないのなら、ハローワークで失業保険の受給期間を延長する手続きをしておきましょう。
3. 育児を理由に退職した場合の「自己都合退職」とは？
育児を理由に退職する場合、多くは「自己都合退職」に該当します。
自己都合退職の場合、失業保険の給付が開始されるまでに「待期期間（7日間）」と
「給付制限期間（原則3ヶ月）」があります。
特例が適用される場合も
- 例えば、職場環境が育児との両立を難しくしている場合や、勤務先が保育施設の利用をサポートしていない場合は、
「正当な理由がある自己都合退職」として特例が認められる可能性があります。 - 特例が認められれば、3ヶ月の給付制限が免除されます。
4. 失業保険の申請方法と流れ
失業保険の受給手続きは以下のステップで行います。
ステップ1：離職票を受け取る
退職後、会社から「離職票」を受け取ります。
この書類は、失業保険の申請に必須です。
ステップ2：ハローワークで求職申し込み
離職票を持参して、ハローワークで求職申し込みを行います。
この際、以下の書類が必要です：
- 離職票
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 印鑑
- 写真（縦3cm×横2.5cm）
- 通帳またはキャッシュカード（振込先登録用）
ステップ3：初回認定日を受ける
求職申し込み後、指定された認定日に出席し、失業認定を受けます。
5. 失業保険をもらう際の注意点とよくある質問
注意点1：育児と求職活動の両立
失業保険を受給するには、求職活動の報告が必要です。
例えば、保育園に預ける準備を進めながら、働けるタイミングを明確にすることが大切です。
注意点2：退職理由の記載
離職票には、退職理由が記載されています。
これが「自己都合退職」とされるか「正当な理由あり」とされるかで給付条件が変わります。
よくある質問
- Q：育児中でも失業保険は受け取れる？
A：受け取れます。ただし、働く意思があり、求職活動を行うことが条件です。 - Q：退職理由の特例が認められるには？
A：ハローワークで詳しい状況を説明し、必要に応じて証明書類を提出してください。
１.育休明けに退職したら、退園になることもある
育休明けに退職した場合、現在お子さんが保育園に通っている場合でも、
退園の可能性があるため注意が必要です。
保育園の利用は「保育を必要とする状況」が条件となるため、
仕事を辞めることでその要件を満たさなくなる場合があります。
1. 保育園退園の基準とは？
保育園は「保育の必要性がある子ども」を対象にしているため、
以下の条件を満たすことが一般的な利用要件とされています。
一般的な「保育の必要性」の条件
- 就労している（フルタイム・パート問わず）
- 妊娠・出産中である
- 病気や介護が必要な家族がいる
- 災害復旧や就学中である
退職後は「就労している」という要件を満たさなくなるため、
自治体によっては退園を求められるケースがあります。
2. 退職後でも保育園利用を継続できる場合
一部の自治体では、退職後でも以下の条件を満たせば保育園の利用を継続できる可能性があります。
条件1：求職活動中と認められる場合
- 退職後すぐに仕事を探す意思があり、ハローワークなどで「求職活動中」と認定されている場合、
一定期間保育園利用が認められることがあります。 - 猶予期間の目安：多くの自治体で2〜3ヶ月が一般的。
ただし、自治体によって異なるため確認が必要です。
条件2：自治体の特例措置
- 地域によっては、育児中の状況を考慮して柔軟に対応してくれる場合があります。
特例措置が適用されるかどうかは、直接自治体に相談してください。
特例措置として、育休明けの話ではないのですが、年中さん後半や年長さんくらいの小学校への準備期間に入っている場合は、
就労がなくなったとしても卒業まで通えるといわれたママさんもいました。
ただ、自治体の判断になりますので、必ず住んでいる自治体に相談することが必要です。
3. 退園回避のための対応方法
退園を避けたい場合、以下のポイントを押さえておくと安心です。
① 事前に自治体へ相談する
- 退職を検討している段階で、居住地の役所や保育課に相談しましょう。
- 退職後の保育園利用について具体的な指示を受けられる場合があります。
② 求職活動の計画を立てる
- ハローワークに登録して「求職活動中」と認定を受けることで、
保育園利用を継続できる可能性が高まります。
（３か月以内に仕事を決める必要があることが多い） - 求職中も一定の期間内に就業先が見つからない場合、退園を求められることがあるため、スケジュール管理が重要です。
③ 一時預かりの利用を検討する
万が一退園となった場合でも、「一時預かり保育」や「ファミリーサポート」などを
利用することで、子どもの預け先を確保できます。
まとめ：育休明けの退職時は失業保険を活用し、保育園の継続利用についても計画を！
育休明けに退職を決意することは大きな決断です。
しかし、失業保険を適切に受給すれば、次のキャリアステップを安心して進めることができます。
育休明け1ヶ月で退職する場合、失業保険の受給手続きだけでなく、保育園の利用継続が可能かどうかも重要なポイントです。
自治体によって対応が異なるため、退職前に役所や保育課に相談し、具体的な対応策を確認することが大切です。
また、退園となった場合でも一時預かりなどの代替サービスを活用し、育児と求職活動を無理なく進められるよう準備しましょう。
次の一歩をスムーズに踏み出すために、まずは最寄りのハローワークで相談してみてください！
